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■稲田氏は、内心の自由を高らかに宣言している。
東京都議選、応援演説においての稲田防衛大臣の内容について、記者会見での稲田防衛大臣の説明込で話題です
稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた東京都議選（７月２日投開票）の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。
小学生の子供でも、「自衛隊も防衛省も自民党と一緒にお願いしている」というふうに理解する文章です。それを稲田氏は、記者会見で以下のように説明しています。
稲田朋美防衛相、会見で「誤解」発言連発 記者の追及にどう答えた？（全文）
以下、上記記事（稲田氏の記者会見全文）から、稲田氏の発言の抜粋です。
まず私としては防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いということは全く、全くなく、あくまでも自民党として、自民党の国会議員としてお願いにうかがったわけです。そうしたことを述べたつもりでしたし、私の真意について誤解を招きかねないということで、『自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわびを申し上げた。
<中略>
「防衛省、自衛隊、防衛大臣」としてお願いした意図はなく、あくまでも自民党としてお願いしたいという趣旨でございます。しかし、ご指摘のようにそれが真意について誤解を招きかねないものであることから、撤回をし、おわびを申し上げているところであり,
<中略>
今申し上げました通り、誤解を招きかない発言であったということについて、撤回し、おわび申し上げ、私の意図はあくまでも自民党員として、自民党の候補者を応援にうかがっているところでございます。政治的な地位を利用するという意図はないということでございます。
どんなに明確なな証拠があっても本心は違う（意図ではない）と言い切ることで罪状をなしにする発言をしています。この発言は、ある意味最強です。
この発言が、まかり通るなら最近話題のあの法案は全くの死に体になります。
内心の自由の危機をあおりつづけた民進党
今年の4月、民進党蓮舫代表は、テロ等準備罪（≒共謀罪）について、以下のように懸念を述べている。
「内心の自由が侵され、１億総監視社会になる可能性がある」共謀罪審議入りに蓮舫代表
蓮舫代表は、「内心の自由が侵害され、１億総監視社会になる可能性があるこの『共謀罪』法案に、わが党は『共謀罪『対策本部を立ち上げた。
共謀罪において、民進党や共産党の懸念は 犯罪が実行されていなくても、内心で、テロ等準備の意思があることを示す行為があれば犯罪としての処罰される社会の到来だったはずです。
「内心の自由」とは内心で何を思おうとそれで処罰されるべきではないとい主張です。そして、その「侵害」とは、内心を表す行動/言葉があれば、その思想が侵害されるということであり、本来本人にしかわからないはずの内心を、相談や準備の証拠を元に断罪されることを、問題としてきました。（国会の議論も、そこを問題視しているものも多かったし、マスコミの論調もそこへの懸念が多く見られました。)
民進党のサイトには、A君、B君という会社の同僚が、他社に勤める友人を使って会社の接待費の横領を画策したのような例があがっています。
共謀罪 何が問題なのか
共謀罪ならば、A 君がB 君と相談したときに「共謀」が成立、組織的に詐欺をはたらこうとしていると認定されれば、テロとは関係なく、組織的犯罪集団による犯罪の計画と認定されてしまうのです。C 君に電話を掛ければ「実行準備行為」となり、「（組織的）詐欺の共謀罪」ですぐに検挙できるのです。実際飲み会が行われるかどうかもわからない時点であっても検挙できます。「やっぱりやめよう」と計画を中止しても通用しません。新入社員が会社の許可もなく行う接待の経費が実際に認められるわけもないのに検挙できるのです。
実行されなくても、犯罪を意図し、計画し準備すれば検挙できることが、共謀罪の「問題点」であると主張されています。
法案の発案成立させた党が自ら台無しにする暴挙
この度の稲田氏は、自らの発言は、野党にとっては、僥倖です。
彼女の発言は、明らかに公職選挙法違反と思われます。上記の記者会見でも記者が、そう指摘しています。
それを彼女は、｢誤解である｣と断定し、「意図してない」と言い張っています。
繰り返すが、この言い分がまかり通れば、最強です
民進党のホームページで懸念されている共謀罪が構成される要件は全て、｢誤解である｣という言葉で解消されることになります。
先程のA君、B君の検挙も「誤解を招く発言であり、意図していなかった」と言えば、許されるのです。
これが許されるならば、事実上共謀罪によって検挙は、全て無効化され、この法律は完全に死に体になります。
今こそ、民進党、共産党は稲田防衛大臣を全力で擁護を
彼女の言い訳をぜひとも、民進党・共産党は擁護し、全面的に支持すべきです。安倍首相にも、認めさせ、稲田防衛大臣がいつまでも今の地位にいられるように支援すべきです。
彼女が閣内にいる限り、共謀罪の信用は着々と下落していきます。そのうち、死に体になった法律を廃案にすることができる日も遠くないでしょう。
元弁護士の稲田朋美防衛大臣。流石です。よく考えれば、日弁連も共謀罪にずっと反対し続けていました。彼女は、弁護士として体を張って、自民党と戦っているのです。…多分。
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