ベーシックインカムを政策公約にあげるなら、共産党に投票する。

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と宣言してもいいような気がする。

http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50907051.html

「ベーシック・インカムに賛成するのに十分なたった一つの理由」

かなり、旧聞に属するが、上記の小飼氏を初めとするベーシックインカム賛成論はそれなりに説得力がある気がします。

ただ、資本主義の考えを引きずる自民党、民主党にこの政策を打ち出す勇気はないだろう。

私も、バリバリの保守派だが、この政策を政策公約に入れ選挙を戦うことができる政党があるとすれば、共産党しかないのではないか(って、詳しく共産党を研究したことはないが。だいたい、共産党っていう名前が悪い。人からの受け売りで申し訳ないが「代々木レッヅ」という風に党名を変えるとさらに入党者が増えるのではないか….」

閑話休題。

ベーシックインカムの政策の要約は、上記のリンク先と更にそのリンク先の山崎氏のサイトに譲る。

問題は、財源である。

・国民一人当たり5万円/月。(4人家族ならば20万円になる)として、年間予算は72兆円となる。

・国民年金・基礎年金を廃止すれば13兆円が浮く。

・毎年発生する持ち主のなくなる財産33兆円ある。

・消費税は年間10兆円の税収。

ここまでが、小飼氏のBlogの内容。

消費税は年間10兆円と言っても、それは、税収に含まれているのでそのまま流用する為には、問題があるだろう。

なので、私としては

1)消費税の10%アップ。(計15%の消費税)で、20兆円

2)雇用創出のための公共投資の削減。

3)核武装による専守防衛費用の削減。

4)雇用創出のための各種機関の廃止。(具体的にはハロワ、雇用保険の各種支出、職業安定事業全部)

5)健康保険の傷病手当金等不労期間に対する補償の全ての廃止。

あたりで、なんとか賄う方向にすればどうだろうかと思う。

また受給条件として

A) 日本国民であること。

B) 20歳以上の国民については、過去1年間の全ての選挙に投票したこと。

C) 被選挙権は前年に消費税以外の税金を納めていること

D) 日本国内に居住していること。

とすればどうだろう。

消費税アップ、核武装あたりは、現共産党の政策の方向性とは180度異なる気がするが、労働者や国民の最低限の生活保障が実現されるという大義の前には、それほど問題にはならないのではないか。

2)について補足すると、公共事業の中には間違いなく雇用創出のために非効率な設計や工法が採用されている例があり、それらを削減し、更に雇用創出や地元の建設産業の育成という大義を失った場合の必要性を議論すれば、必要のない公共事業が相当数あると想定されます。(もちろん、生活の為に必要な事業は行うが、無理はしない)

 

この制度を導入することによって以下のような社会現象が発生する可能性があります。

イ)独身者、一人暮らしの人口の減少(一人で5万円はやはり生活は困難な可能性が高い。ルームシェアや同棲を含め、複数の個人が家計を支える形になる可能性が高いかと)

ロ)人口の増加(子供を作ることへの抵抗や障害は今より劇的に減るかと)

ハ)都市から地方への人口の流出(仕事を必ずしもしなくてよいことを考えると、生活コストの高い都市部に住まないことをを選択する人口は増える可能性が高い。家賃が安く、生活コストが安い地方への移住者が増えることが十分考えられる)

ニ)サブカルチャーを初めとして、趣味的な行為に全霊をかける人口の増加。サブカル/文化の発信力の強化。

一方で

い)社会の階層化の進行(働くことに喜びを見出し、生産を担う層と働かない層の二極化が進行)

ろ)海外からの移民希望者の増加。場合によっては紛争の発生。

という悪影響も考えられる。

 

もう少しじっくり考えたい気もするが….

この政策の弱点はじょじょに政策変更ができないことで、最初にも言ったように自民党や民主党という今の政府の政策の延長上で実現するのは困難が伴う。共産党という現政権からも過去の政権からも利害としてかけ離れた党がこのような政策公約を唱えた上で、総選挙等で革命的に転換するしかないように思います。

うーーーん。妄想気味。

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