「次世代エコカー重量税免除で合意 １２日に与党税制改正大綱」
主に社会保障費の財源を巡って税制が今年もニュースの種になっています。
たばこ税の増税が見送られたというのは、やはり首を傾げざる得ないような気がします。
たばこについては、長期的に喫煙する方や副流煙等により肺がん等を誘発する危険性が高く、たばこを吸う人は、ある意味社会保障費の増加に加担していることになるのだと思います。（もちろん、これだけが原因でないことは当然ですが）
当然、政府としては将来の社会保障費（医療費）の増加傾向に拍車をかけるような行動を国民に取ってほしくはない。法律で禁止するというのも（大麻や覚せい剤と同様に）ひとつの方法ですが、税をかけて禁煙、あるいは減煙のモチベーションを国民にたいしておこしてもらうという考え方は間違っていないんじゃないでしょうか？
テレビなんかでは、JTやたばこ農家といった関係者のインタビューで種類増税反対と言っているが、業態転換を緩やかに加速していかないと社会保障費の増額に耐えられなくなることは確かだと思う。
国民の意識を変えるという意味では、景気刺激と逆行する可能性はあるものの、排気ガスの問題が多い（といわれる）ディーゼル車やディーゼル燃料への増税もまた検討課題ではないだろうか？これだって、立派に社会保障費の増加の一因になっているとおもうのだ。（運送の効率化による低減効果もあると思うので、詳細な分析は必要だと思うが）
お酒も、肝機能への影響を考えると増税の対象にして良いと思う。全体の摂取量としてインパクトがあるであろうビールや焼酎にかけてもいいのではないか？
肥満の方が病気の発症率が高い（メタボ検診やってるくらいだから一応根拠があるのだろう）ならば、健康診断のメタボ診断がくだったら、次の年の所得税を1%くらいあげるというのはどうだろう。
高血圧だったら、所得税をあげるというのでもいい。
食事を見直したり、運動を行うようになれば、長期的に見れば社会保障費の増加への歯止めになるかもしれない。
相当好き勝手なことを書いたし、上記の一部は増税対象に当然自分が入ってくる。
税金って、財源をいかに安定してとるかということだけを焦点にすると政策としての価値が半減するような気がします。
国と国民がどうあれば、将来の子供たちにより住みやすい国家を残せるかという視点で、増税の効果を国民に何かの行動を抑制してほしいということにより多く税をかけるという考え方があってもいいんじゃないでしょうか。
当然、官僚は考えているんだろうけど、マスコミ報道とかみているとその考えや自由な議論が行われていない気がするのです。
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