介護人材2025年に38万人不足..しないんじゃないかなぁ

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ちょくちょく、ニュースで見る事が多い、介護人材不足の将来予測の件。個人的には、この手の人手不足をあおる政府発表が信じられないタイプです。色々想定不足がある気がするのです。その根底は、ちょうど自分が就職活動をしていたころに通産省が打ち出した(そして壮絶に失敗した)あのプロジェクトのせいです。その辺一回まとめてみようと思います。

目次

厚生労働省の2年も前の発表です。

2025年って中途半端な年だなと思ったのですが、2年前の2015年に発表された資料のようです。そのタイミングで10年後(=2025年)ということのようです。
2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について

・ 需要見込みは、市町村により第6期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量等に基づくものです。

・ 供給見込みは、平成27年度以降に取り組む新たな施策の効果を見込まず、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した「現状推移シナリオ」に基づくものです。


勿論、十分に検討された上での報道発表資料ですし、一概に間違いとはいえないと想うのですが、悲観的すぎないか? と思ってしまうのです。

通産省が、2000年には97万人のSEが不足すると騒いだ1985年。

私が就職を控え、将来について漠然と考えていた時に通産省が将来、コンピューターのソフトウェア技術者が、不足すると警鐘をならしていました。   別に、それに踊らされたわけではありませんが、僕自身がキャリアの最初の仕事として、SEの道に入った事に多少なりとも影響があったように思います。

これが、背景となり、通産省は大規模なプロジェクトを開始しました。「シグマプロジェクト」です

シグマプロジェクト

1985年当時、1990年に25万人、2000年には97万人と推測されていたソフトウェア技術者の不足に対応するため、通商産業省(現在の経済産業省)が立案し、その外郭団体の情報処理振興事業協会 (IPA) が推進役となった。

ちなみに、このシグマプロジェクトは、壮絶に失敗しております。詳しくは、上記Wikipediaを御覧ください。

更に遡ると、逓信省が…

  逓信省と聞いても既に何やっている省か、わからないですね。戦前まで通信を扱っていた省で、当時普及し始めていた電話についての管轄官庁だったようです。
  

  その逓信省も、明治から大正にかけては、電話交換手が将来大幅に不足すると警鐘を鳴らしていたそうです。(そりゃ、電話口に相手の名前をいって切り替えるなんてアナログなことやってたら、電話の数だけくらい人が必要になるわな)

どっちも、解決をしたのはイノベーション

電話については、交換手から自動交換機への転換が劇的に行われたことで交換手の需要は劇的に減りました。(海外に電話するときに交換手を通すことが昔はありましたが今はどうなんだろう?)

ソフトウエア技術者不足は、恐らく以下の複合で一旦は解決が図られたのだと思います。

  • パッケージシステムの普及
  • マルチプラットフォームで動くプログラミング言語やOSの一般化
  • 開発方法論の普及によるプログラミング工数の削減

こういった前例を元に楽天的な予測をすることも必要では?

シンプルに今の技術や現状の延長線上に未来像を組み立てて、危機感を煽る手法には少々疑心暗鬼になっています
そこで、多少強引ですが、楽観的に考えるための材料をあげてみたいと思います

介護人材の需給に影響を及ぼすであろう項目

被介護者数の推移

老人の割合が増えれば増えるという見立てだと思いますが、生産人口の定義も見直しが入るのではないでしょうか(具体的には生産年齢の上限の引き上げ。これは、介護対象者数の減少と支える生産人口の増加効果があります)

ライフシフトなんかを読むと、平均寿命は、十年で2,3歳伸びるそうです。すでに平均寿命は、80歳の大台をを超えています。65歳以上を非生産人口と位置づけること自体既に古い概念かなと思います。

健康な長生きの人が増える!!

喫煙習慣の劇的な減少や健康志向の高まりは、その傾向の現れでしょうし、医療分野のイノベーションも次々に起こることでしょう
すなわち介護される側の人口が今までの推移に沿って、現在の老人の定義に当てはまる人の数に比例して増えると言うことはないのではないでしょうか

介護にかかる人手の量

供給の増加要因

まずは、前述生産人工増加効果によるそもそものなり手となる人口の増加。

肉体的な制約をカバーする機械化(サイバーダインのHal等)により、従来は難しかった女性や高年齢者の職務範囲の拡大

介護業務の機械化による省力化

  介護保険の相次ぐ改正により複雑化している点数計算などの事務作業は、この業界に限りませんが、大幅な削減が見込まれると思います。
見張り、情報共有の機械化。IoT等センサー技術を活用することで、容態の急変への対応や認知症による徘徊等への対策にはなると思います。

楽天すぎる未来予測? いや、意志です

この未来予測は、楽天すぎるでしょうか? でも、日本の介護現場は、上記の、いや上記以上のイノベーションを起こさなければならない状況に我々は全員置かれていると思います。

超高齢化社会を迎える日本は、実は世界の先進事例。前向きに、楽天的に事態の推移を見守り、積極的に関われるチャンスを見つけていきたいと思っています。

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